「教材とコンピュータ整備の手引き」(教育新聞社)
新しい教材整備5カ年計画については、平成13年12月、総務省が決定・公表した
「平成14年度地方財政対策における主要施策」に盛り込まれた。
このように、平成14年度から新しい学習指導要領が全面実施されることに伴い、「総合的な学習の時間」等に対応できるよう、「新たな教材整備5カ年計画」と「新たな学校図書館図書整備5カ年計画」が策定された。この計画策定により、平成14年度から平成18年度までの5カ年間は、教材費は年額で約860億円程が学校図書館図書費は年額で約130億円程度が確保されることとなった。
平成14年度の地方交付税措置額は次のとおりであり、教材費については、対前年度比で約15%程度の増額措置が図られている。