平成元年に学習指導要領が改訂され、小学校は平成４年度から、中学校は平成５年度から全面実施されることに対応して、平成３年３月、標準教材品目が設定（教材基準は廃止）された。
　この標準教材品目は、義務教育諸学校において標準的に必要とする教材の品目及び数量を示すもので、各学校がその実情に応じて特色ある教育を行うために必要な教材を整備する際の目標、あるいは参考とする資料として設定された。
　この標準教材を整備するための整備計画が次のとおり、策定された。

　地方交付税措置の詳細については後述するが、この標準教材の整備計画の策定に際して、地方交付税の単位費用の経費区分が次のとおり見直された。

1. 　教材費に対応する地方交付税措置は、単位費用上、小・中学校では「教材用図書及び備品」であったが、小・中学枚費で別途積算されていた「交通安全教育関係教材」並びに「特殊学級用備品」が統合されて、「教材用図書及び備品（交通安全教育関係教材及び特殊学級用備品を含む）」とされた。
2. 　特殊教育諸学校では「教材費」という経費区分であったが、特殊教育諸学校費（養護学校）では、別途積算されていた「交通安全教育関係教材」、「専門図書」並びに「訪問教育教具費」が統合されて、「教材費（交通安全教育関係教材、訪問教育教具費及び専門図書を含む）」とされた。
3. 　同様に、盲学校・聾学校では、「交通安全教育関係教材」並びに「専門図書」が統合されて、「教材費（交通安全教育関係教材及び専門図書を含む）」とされた。

　この地方交付税措置による標準教材の整備計画は、学校図書館図書の整備計画（平成５年度から平成９年度までの５カ年計画）が策定されたことから、当初予定の毎年度約10％程度の増額措置を講ずるまでには至らなかったが、平成３年度と平成12年度を比較すると、次のとおりであり、各学校種ともに大きな伸びを確保することができた。