義務教育費国庫負担法の施行により、教材費を国庫負担の対象とする。

各学校に基礎的に必要とされる教材の品目と学校規模に応じて整備すべき数量を示した「教材基準」を制定

第1次教材整備計画　総額1,600億円（うち国庫負担800億円）

「教材基準」を改正

第2次教材整備計画　総額4,666億円（うち国庫負担2,347億円）

教材費の国庫負担が廃止され、一般財源化（地方交付税措置

各学校で教材整備をする際の目標あるいは参考とすべきものとして、標準的に必要とされる教材の品目・数量を示す「標準教材品目」を制定

第3次教材整備計画　総額約8,000億円

教材の機能的な側面に着目して分類整理し、教材を選択し整備する際の留意点を示した参考資料として「教材機能別分類表」を制定

第4次教材整備計画　総額約4,300億円

教材の更新費として単年度約790億円の地方財政措置